ペイロールとQUICKは1月27日、賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」の2025年12月度について、最新のCPI（消費者物価指数）結果を反映した続報を公表しました。12月CPI（総合）は前年同月比+2.1%に鈍化し、12月の実質手取りは+0.31ポイントとプラス圏に浮上しました。
賃金面では、基本給などを示す所定内給与QPIが12月に+3.27%となり、11月の+2.94%から伸びを拡大しました。物価上昇率（+2.1%）を1.17ポイント上回り、ベースアップの効果が実質的な所得増に結びつき始めたといえます。
手取りに近い可処分所得QPIは12月に+2.41%（11月+1.84%）へ上昇しました。一方、控除要因では地方税QPIが+1.83%（11月+1.42%）と増え、所得税QPIは+8.63%（11月+11.89%）に低下、社会保険料QPIは+2.19%（11月+2.28%）と小幅に落ち着きました。なお数値は四捨五入のため前月差が一致しない場合があります。
今後は2026年1月度の速報値を2月10日、確報値を2月16日に公開予定で、年末調整の結果を用いた算出内容も特集として公表される見込みです。物価と賃金、税・社会保険料の動き次第で、実質手取りの改善が定着するかが焦点となります。
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